本日、衆議院安全保障委員会で初めて質問に立ちました。中谷防衛大臣に、防衛予算を対GDP比2％まで引き上げる意義や、防衛予算の詳細について質問しました。

中谷大臣からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、国民の安全を守るために必要な予算を積み上げた結果であるとの説明がありました。

私からは、防衛力はもちろん大切だが、有事の際に国民を退避させるための国民保護の予算を充実させることも重要だと訴えました。

来年度の防衛予算を確定するための重要な審議となります。来年の通常国会において、国民の皆様に議論の経過を正確にお伝えできるよう努力してまいります。

〈委員会質問の動画〉

議事録

第216回国会　衆議院　安全保障委員会　第4号　令和6年12月19日

西園委員　公明党の西園勝秀です。
初めての国会質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、いかなる暴力の威嚇や行使も国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない、さきの大戦への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。
明年は、戦争終結から八十年の節目となります。しかし、中谷防衛大臣が所信表明演説で述べられたように、中国軍機による領空侵犯、北朝鮮による弾道ミサイル発射、ロシアの活発な軍事活動など、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっています。
そのような中、戦争放棄を定めた平和憲法を有する我が国は緊迫するこの国際情勢にどのように対処すべきか。まずは、防衛力の規模の観点から質問させていただきます。
中谷防衛大臣にお伺いします。二〇二四年度の防衛予算は対ＧＤＰ比約一・六％ですが、国家安全保障戦略の中ではこれを二％まで引き上げるとされています。なぜ二％まで引き上げる必要があるのでしょうか。理由をお聞かせください。

中谷国務大臣　委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。
我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言えると思います。
こうした中で、安全保障戦略等の策定につきまして、現在、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますけれども、現下の防衛に総合的な国力を活用して対応するという考え方で必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等の連携を踏まえて、国際比較のための指標も考慮しまして、我が国自身の判断としまして、二〇二七年度において防衛力の抜本的強化、それを補完する取組、これを合わせまして、予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じることといたしております。
政府としては、引き続き、丁寧に説明を尽くしながら、国家安全保障戦略等に基づきまして、我が国の抑止力、対処力の強化のために防衛力の抜本的強化を着実に進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

西園委員　中谷大臣、ありがとうございます。
まさに、我が国自身の判断として防衛費の対ＧＤＰ比二％を確保するという決意だと思います。これはまさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、他国が我が国に侵略してきた、そういう場合に、同盟国の当然支援を受けつつということではございますが、これを阻止し、また排除できるようにするために必要な防衛予算の目標値だと受け取りました。
では、この水準が他の西側先進国と比べて多いのか少ないのかということでございます。
お手元に資料をお配りしておりますので、御覧をいただければと思います。
これは、二〇二四年のＮＡＴＯ加盟国の国防費がＧＤＰに占める割合を示しております。これを見ると、二％の水準を超えている国は三十二か国中二十三か国です。この中には、日本と同じくロシアと国境を接するフィンランド、ルーマニア、ブルガリア、トルコが含まれています。日本はＮＡＴＯ加盟国ではありませんので同列に考えることはできませんが、ロシア、中国、北朝鮮と国境を接する我が国は、アメリカとの同盟関係の下、どれくらいの防衛予算を確保すれば国民の安全を守れるのか、冷静な議論が必要だと思います。
政府は、防衛力整備計画の中で、令和五年度から令和九年度までの五年間で四十三兆円の防衛予算が必要だと示しました。しかし、国民の皆様への説明が十分になされていないのではないかと感じます。その必要性、具体的な内容を国民の皆様に分かりやすく御説明いただければ幸いでございます。

中谷国務大臣　まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。
この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。
第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得です。そして、統合防空ミサイル防衛能力の強化といたしまして、〇三式中ＳＡＭ改などの取得でございます。
第三には、無人アセット、これの防衛能力の強化としまして、各種無人アセット、ドローンとかグローバルホーク、これの取得。
そして、第四の柱は、領域横断作戦能力の強化といたしまして、護衛艦十二隻、戦闘機Ｆ35Ａ、Ｂ計六十五機、そしてスタンドオフ電子戦機一機などの取得をすることとしております。
第五の柱は、指揮統制、情報関連機能の強化といたしまして、電波情報収集機ＲＣ―２などの取得。
そして、第六の柱といたしまして、機動展開能力、国民保護といたしまして、輸送船舶、輸送機等の各種輸送アセットの取得、そして強化された機動展開能力の住民避難への活用。
そして、最後に第七の柱といたしましては、持続性、強靱性としまして、各種弾薬、また部品の整備、そして避難場所とか、こういった施設の強靱化などを進めていくということにいたしております。
さらにもう一つ、防衛生産や技術基盤、また人的基盤につきましても、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に係る費用、そして防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費並びに基地対策費などをしっかりと積み上げております。
このような積み上げを一つ一つ計算いたしまして合計したのが四十三兆円程度という防衛費の規模でありまして、これは防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であるというふうに認識しております。

西園委員　大臣からの丁寧な御説明、ありがとうございます。ただいま七つの柱としての内容を御説明いただきました。私、軍事の専門家ではございませんので、このものがちょっと妥当かどうかというのは正直分かりませんので、専門家の意見を聞いて、是非、ちょっと私自身、検証してまいりたいというふうに思います。
なお、この度、今大臣が防衛予算の中に国民保護に関する予算が含まれているとおっしゃってくださいました。私、大変大事な視点だと思っております。本当に絶対にあってはならないことではございますけれども、万が一、国民が戦渦に巻き込まれるようなことがあった場合、一刻も早く国民を退避させなければなりません。防衛力そのものも大事ですけれども、国民を退避させ、その命を守るのに必要な国民保護の予算をまずはしっかりと確保いただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、中谷防衛大臣の下、防衛省・自衛隊の皆様は、二十四時間三百六十五日、常に緊張感を持って我が国を守ってくださっております。皆様の献身的な御尽力に心からの敬意を表し、私の質問を終わらせていただきます。