本日、中道改革連合・立憲民主党・公明党による合同安全保障部会が開催され、防衛装備移転三原則の運用指針について政府の見解を確認しました。日・英・伊が共同開発する次期戦闘機を、我が国から第三国へ直接移転する場合、以下の方針によるとのことです。

・移転先は、国連憲章の目的および原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国に限定（2024年3月現在：米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、UAE）
・武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国には移転しない
・我が国から第三国へ直接移転する場合は、個別案件ごとに閣議決定を行う

問題は、国連憲章の遵守という観点に照らし、米国の現状をどのように評価するのかという点にあります。法の支配を重んじる我が国として、米国といかなるスタンスで向き合うのかが問われています。

今まさに、平和国家としての日本の在り方とその立ち振る舞いに、世界の注目が集まっています。