今日の公明新聞に「犯罪被害者給付制度」の見直しの必要性が取り上げられました。現行の犯罪被害給付制度では事件前の収入に応じて支給額が算出され、実際の損害に見合った支給がなされていません。被害者が休職中や無職の場合、再就職などで将来得られたはずの「逸失利益」が考慮されず、支給額も欧米諸国に比べて大幅に低い状況です。現場の実情にあった抜本的な制度の改善が急がれます。