本日、防災庁が発足しました。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、各地の豪雨災害など、過去の大災害で犠牲となられた全ての皆様に、改めて心より哀悼の意を表します。

防災庁には、これまでの大災害の教訓を生かし、事前防災から発災後のプッシュ型支援、迅速な復旧・復興までを一体的に推進する司令塔として、大きな期待が寄せられています。

私は国会議員になる前、復興庁参事官として「復興政策10年史」の取りまとめに携わりました。その中で痛感したのが、災害廃棄物の仮置き場不足が復旧・復興を大幅に遅らせたという苦い教訓です。

この反省を踏まえ、国会では、災害廃棄物の仮置き場の事前確保と、自治体の枠を超えた広域連携による処理体制の構築を強く訴えてまいりました。当時の牧野たかお防災庁設置準備担当大臣からは、災害廃棄物の広域処理に向けて前向きなご答弁をいただきました。

防災庁には、その答弁をしっかりと引き継ぎ、自治体間の広域連携による災害廃棄物処理を確実に推進していただくよう、引き続き強く求めてまいります。

また、災害関連死を防ぐための避難所運営の改善も喫緊の課題です。避難生活の長期化による心身の負担を軽減するため、トイレや食事、睡眠環境の改善、プライバシーの確保、高齢者や障がい者など配慮が必要な方々への支援を充実させる必要があります。災害から助かった命を、避難生活の中で失わせてはなりません。

災害が起きてからでは遅い。事前防災から迅速な応急対応、復旧・復興までを一体的に進めることが重要です。

防災庁が国民の命と暮らしを守る真の司令塔として機能し、過去の大災害の悲劇を二度と繰り返さない、世界をリードする防災立国の実現に向け、私も全力を尽くしてまいります。

衆議院 災害対策特別委員会で「防災庁設置法案」について質問