政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決定しました。物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯には、１世帯あたり３万円が支給されます。さらに、子育て世帯には子ども一人あたり２万円が加算されます。また、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の補助を再開し、ガソリン補助金も継続される予定です。

現在の物価高を考えれば十分とは言えませんが、少しでも家計の助けになることを願っています。

東京での勤務を終え、静岡に戻りましたが、これからも地域の課題解決に向けた取り組みを続けてまいります。政治家として取り組むべき課題は多岐にわたりますが、ご支援くださった皆様からいただいたご意見を公明党の部会等でしっかりと共有し、政策に反映してまいります。

一歩一歩着実に前進できるよう努めてまいります。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。