全国ハイヤー・タクシー連合会主催の新年賀詞交歓会が行われ、中野洋昌 国土交通大臣が挨拶をされました。

国土交通省は、半径１キロメートル以内にバス停や駅がなくタクシーを依頼しても配車に３０分以上かかるような地域を「交通空白地」の目安とし、対策を強化しています。

その一つとして、タクシー会社が運営する「日本版ライドシェア」が昨年４月に導入されました。

もう一つが、自治体などが運営主体となり、個人が自家用車を使い有償で客を運ぶ「公共ライドシェア」です。本年４月から、国交省が費用の一部を補助し、実証実験を行う予定です。

公明党は先の衆院選重点政策でも交通空白地の解消を掲げ、各地で取り組みを進めています。引き続き、地域住民の移動手段の確保に向け、全力で取り組んでまいります。