党石川県本部の復興創生大会であいさつする赤羽副代表＝26日　金沢市

会合で赤羽一嘉副代表は、政党や政治家の最大の使命と責任について「国民の命と暮らしを守ることだ」と力説。30年前の阪神・淡路大震災以来、公明党が防災・減災を政治の主流に押し上げるために闘い、被災者生活再建支援法の制定や公費解体の実現などに結び付けてきた歴史を紹介した。

約1年前の能登半島地震発災から、公明党が県内の被災市町ごとに担当国会議員を決め、同県本部の各議員と共に現場に飛び込み被災者の声に徹して寄り添い続けてきたと述べ、「『現場第一』『被災者に寄り添う』と言うのは簡単だが、その当たり前を一貫して続けてきたのは公明党だけだ」と強調。引き続き、国・県・市町の議員ネットワークの強みを生かして支援策の目詰まりを解消し、復旧・復興へ総力を挙げる考えを示した。

来賓として出席した馳浩知事は「今後の住まい、これからの生活がどうなるかが被災者にとって一番の不安だ」と強調。その上で「公明党議員から常に情報提供してもらい、頼りにしている。これからも能登の復興を助けてもらいたい」と語った。

公明党国会議員　被災地支援担当一覧

中川本部長は、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めるため、新たな国会議員を加えて被災自治体ごとの担当議員を再編成したことを発表した。

9団体と政策要望懇
竹谷代表代行ら、活発に意見交換

県浄化槽協会と意見交換する竹谷代表代行（右から3人目）＝26日　金沢市

政策要望懇談会では、能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けて精力的に意見交換した。

県浄化槽協会の浦部隆博会長は、被災した個人設置の浄化槽に関する各市町の補助金制度について、現状では、年度内で申請が締め切られると制度を利用できない人が多くなる見通しを示し、来年度以降も継続するよう要請した。竹谷代表代行は「環境省、市町に要望を伝える」と語った。

県建設業協会の鶴山庄市会長は、道路などのインフラ復旧や住宅建設の加速に向けて「奥能登地域の宿泊施設の不足や限られたアクセス道路の渋滞などが課題だ」と述べ、作業時間の確保に向けた支援などを求めた。赤羽副代表は「しっかり取り組む」と応じた。

県行政書士会の向井隆郎会長は、被災者への支援策について、地震と豪雨を一体的に扱うものや災害別など分かりづらい点を指摘。被災者が、ワンストップで希望する支援にたどり着けるような窓口設置など、被災者目線の制度設計を求めた。上田参院議員は「対策に向け、政府に要望を伝える」と答えた。

各懇談会には中川、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、新妻、塩田博昭両参院議員らも出席した。

公明新聞電子版 2025年01月27日付