10月20日、「発達障害の支援を考える議員連盟」の総会に出席しました。

総会では、奈良県立医科大学の岡田俊教授、中京大学の辻井正次教授から、発達障害者支援法の改正に向けた貴重なご助言をいただきました。

現行の発達障害者支援法では、知的障害そのものが支援対象として明確に位置付けられておらず、必要な支援が十分に行き届いていない実態について、ご説明いただきました。

特に、重度の知的障害を伴う自閉症のある方などに見られる「強度行動障害」については、ご家族の負担が極めて大きく、地域や施設での生活を支えるためにも、専門性の高い支援が不可欠です。

また、一般の医療機関を受診することさえ困難なケースもあり、誰もが等しく医療を受け、安心して暮らすという基本的な権利が十分に保障されているとは言い難い状況です。

福祉・医療分野での人材育成など、様々な取組が進められているものの、現場の厳しい状況は依然として改善されていません。

こうした現状を踏まえ、強度行動障害を法律に明確に位置付け、必要な支援を確実に届けるための制度整備が重要であるとの認識を、議員連盟のメンバーで共有しました。

障害のある方も、そのご家族も、地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、法改正を含めた支援体制の充実に全力で取り組んでまいります。