これまでマンションの修繕等については、全区分所有者の多数決で決められていましたが、所在不明の区分所有者がると、議決が成立せず、必要な修繕が行えないという課題がありました。そこで政府は、裁判所が認定した所在不明者を決議の母数から除外できるよう、区分所有法を改正する方針です。

このについて、日本マンション管理士会連合会の皆様にご意見を伺ったところ、長年の課題を解決できる制度であり、今国会での成立を願っているとのことでした。

社会が求める重要な施策であることから、野党の皆様にもご理解いただき、法改正の実現に向け全力を尽くしてまいります。