■飲食料品の消費税ゼロはいつから？
高市首相の施政方針演説は、美しい官僚的表現で飾られ、もっともらしく聞こえる一方、具体策への踏み込みは極めて限定的でした。とりわけ、飲食料品の消費税率を２年間限定でゼロとする方針についても、「検討を加速する」との表現にとどまっています。私たち中道改革連合が提案してきた「ジャパン・ファンド」を取り入れれば実現は可能です。国民生活を守るためにも、速やかな具体化を求めます。

■なぜ、国会ではなく国民会議なのか？
社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、「国民会議」で議論するとのことですが、なぜ国会での議論ではないのでしょうか。総理大臣の答弁が求められる場を避けているとの疑念を持たれても仕方ありません。重要なテーマであるからこそ、国会で正面から議論すべきです。

■十分な国会審議時間の確保を！
国会は、国民の皆様からお預かりした大切な税金の使い道を決める場です。過去最大となる１２２兆円規模の予算を審議するにもかかわらず、審議時間を削減することは到底容認できません。年度内成立ありきで審議を急ぐのではなく、丁寧な議論を重ねるべきです。選挙によって約１か月の政治空白を生んだ責任は総理自身にあります。国民生活に支障が出ないよう暫定予算を編成し、十分な審議時間の確保を求めます。

■平和憲法の理念を失ってはならない！
高市首相は憲法改正について、国会発議の早期実現への期待を示し、「挑戦しない国に未来はない」とまで述べられました。しかし、本来、憲法とは国家権力を制限し、国民の権利と自由を守るために存在するものです。その憲法を、権力を持つ総理大臣自らが主導して変えようとしている現状に、強い危機感を覚えます。さらに、この演説に対し、衆議院の３分の２を超える議員が万雷の拍手で応じた光景には、背筋が凍る思いを禁じ得ません。多くの国民は、戦争放棄を掲げた憲法９条の改正を望んでいません。数は少なくとも、私たち中道改革連合は、国会での真摯な論戦を通じ、先の大戦の尊い犠牲の上に築かれた平和憲法の理念を、断じて守り抜いてまいります。