復興妨げる課題を聴取
公明、石川で13団体と懇談会

公明党の能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で、県内の13団体と政策要望懇談会を行い、地震から1年10カ月を経て、なりわい再建の加速などに向けて意見交換した。赤羽一嘉副代表、中川本部長らが出席した。

地震で施設が損壊した漁港では、従来通りの操業がままならないところが多い。県漁業協同組合の青山邦洋専務理事は「港の復旧に時間がかかるほど就業者離れにつながる」として、復旧工事の加速化を要望。運転手の担い手不足が深刻な県バス協会の小林工会長は、高齢化率の著しい被災地域にあって「移動の足としての役割を果たせるよう支援を」と訴えた。

県外の災害ボランティアが車両で被災地に入る際には、高速道路の無料措置が適用されるが、現行では通行証明書の取得までに数日かかる。NPO法人県防災士会は、発災後、速やかにボランティアが被災地に入れるよう、証明書を事前発行できるようにするなど仕組みの改善を求めた。

能登地域における災害復旧工事の加速や復興公営住宅の早期建設には、安定的な事業者の確保が欠かせない。県建設業協会の鶴山庄市会長は、能登地域の工事業者が特に不足している現状に触れ「労務単価の時限的な大幅引き上げといった対応が必要だ」と訴えた。

金沢市と能登地域を結ぶ「のと里山海道」には今も急カーブや凹凸箇所がある。県トラック協会の山田秀一会長は、「道路の本格復旧を急いでほしい」と要請した。

懇談会後、赤羽副代表は「各団体から復興のボトルネック（妨げ）になっている切実な課題を聴いた。政府につなげて、しっかり改善を求めていく」と強調し、被災地の復興まで徹して寄り添い続ける決意を語った。

会合には、竹内譲、鰐淵洋子、福重隆浩、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、里見隆治、宮崎勝の両参院議員、新妻秀規前参院議員が出席した。

公明新聞電子版 2025年10月27日付