衆議院安全保障委員会で特定利用空港・港湾などについて質問
2025.04.10 18:39(9か月前) 国会質問活動報告 |西園勝秀
衆議院安全保障委員会で質問に立ちました。
【内容】
・海上輸送群の創設意義
・特定利用空港・港湾の制度拡充
・退職自衛官の再就職支援
本編はこちらをご覧ください。
議事録
第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号 令和7年4月10日
西園委員 公明党の西園勝秀です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
四月六日、海上自衛隊呉基地で自衛隊海上輸送群の発足式が行われました。現下の厳しい安全保障環境において、陸海空自衛隊の共同部隊として海上輸送群を創設した意義は何でしょうか。また、海上防衛の中枢として歴史ある呉市において、新部隊の創設が、地域経済や雇用、防災機能の強化など、住民生活に与える影響は大きいと考えます。
海上輸送群の創設の意義と地域への影響について中谷防衛大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
中谷国務大臣 自衛隊は全国で活動しておりますけれども、何かあったときにすぐに現場に行くことを実現するためには、何といっても海上機動力の強化が必要でございまして、海上輸送群は自衛隊の機動展開能力を大きく向上させるものであります。
先ほど申し上げましたけれども、海上自衛隊の要員が少なくなってきたということで、船の運用等につきましては海上幕僚監部だけではなかなか管理できないということもありまして、この度、海上輸送群をつくりまして、陸上自衛隊と海上自衛隊が協力して運用に当たるという形を取りましたので、共同の部隊として編成いたしております。
まさにこれは統合運用の象徴というべきものでございまして、特に、呉は、海上自衛隊の艦艇部隊が配置される場所でございますけれども、地元の皆さんとともに協力関係を築かせていただきまして、海上輸送群におきましても地元に貢献できるように、是非御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
西園委員 丁寧な御説明をありがとうございます。
中谷大臣におかれましては、現在の緊迫した世界情勢の中、また、トランプ政権との関係も大変御苦労の多いことと存じます。日本の防衛政策は重要な局面にあると思いますので、是非お体に留意しつつ、国益に資するかじ取りをどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、特定利用空港・港湾について伺います。
この制度は、自衛隊や海上保安庁が平時及び有事において空港や港湾を円滑に利用できるよう政府が必要な環境整備を行うことを目的とした、我が国の安全を確保するために重要な意義を持つものでございます。
しかしながら、現状では、自衛隊や海上保安庁が日常的に利用している全ての空港、港湾が特定利用空港・港湾に位置づけられているわけではなく、制度の対象は限定的であり、必要な整備が十分に行き届いていないケースも見受けられます。その代表的な例が名古屋港です。
名古屋港は日本一の輸出額を誇る経済の要衝であり、海上保安庁や自衛隊にとっても極めて重要な港湾です。しかし、二〇二三年七月四日にサイバー攻撃を受け、港の機能が一時停止し、三日間にわたり荷役ができないという深刻な事態が発生し、日本経済にも多大な悪影響を及ぼしました。この教訓を踏まえ、現在、国会では能動的サイバー防御に関する法案が審議されており、その中で空港や港湾がサイバー攻撃からの防御が不可欠な重要インフラとして明確に位置づけられています。
であるならば、自衛隊や海上保安庁が日常的に使用する空港、港湾についても、平時からのサイバー防御体制を含め、安全保障に直結する施設として、より積極的な整備と運用を図っていくべきではないでしょうか。さきに述べた名古屋港やその他の空港、港湾についても特定利用空港・港湾の対象として拡充し、国としての関与を強化することは、平時の利便性の確保に資するだけでなく、有事における迅速な部隊展開や国民保護の観点からも極めて重要な取組であると考えます。
以上の点を踏まえ、特定利用空港・港湾の拡充と必要な整備に関する政府の御見解をお聞かせ願います。
室田政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の平素における利用をより円滑にしていくという観点から、それぞれの施設の整備あるいは既存事業の促進をやっていくことによって、空港、港湾の利便性を確保し、機能を強化することを目的にしたものでございます。政府としては、これまで十一空港、二十五港湾を特定利用空港・港湾としておりまして、今後も更なる充実化を図っていく考えでございます。
具体的にどの空港、港湾をこの取組の対象にしていくのかにつきましては、自衛隊、海上保安庁のニーズ等を踏まえまして判断してまいりますけれども、引き続き、インフラ管理者たる自治体等との調整を丁寧に行いまして、公共インフラ整備の取組を推進してまいりたいと考えております。
西園委員 ありがとうございます。国の安全を守る重要インフラについては特定利用空港・港湾に位置づけていただくよう、是非よろしくお願いいたします。
次に、特定利用空港・港湾の整備に必要な予算について伺います。
トランプ政権が日本に対し、防衛費を対GDP比三%まで増額するよう求めているとの報道がございます。我が国は、昨年策定した国家安全保障戦略において、安全保障関係費を対GDP比二%に達するよう、必要な予算を積み上げていく方針を示しました。この中には防衛関連の公共インフラに関する経費も含まれていますが、必ずしも十分な予算が確保されているわけではございません。
一方、我が国では、上下水道の老朽化対策や防災・減災対応など、公共インフラへの投資需要が急増しており、限られた公共事業費の中で防衛インフラの整備に十分な予算を確保することが難しくなりつつあります。特に、空港や港湾においては民間と共用するインフラが数多く存在し、自衛隊や海上保安庁が日常的に利用しているにもかかわらず、必要な整備が後回しにされているのが現状です。こうした状況を踏まえると、特定利用空港・港湾制度の活用をより一層積極的に推進すべきであると考えます。
防衛省と国土交通省が連携し、必要なインフラ整備を戦略的に進めていくことは、自衛隊や海上保安庁の活動を円滑に行えるようにするだけでなく、民間の航空機や船舶の利便性を向上させる上でも極めて重要です。特定利用空港・港湾に関する整備予算を政府全体として拡充すべきと考えますが、この点に関し、中谷防衛大臣の御見解をお聞かせください。
中谷国務大臣 特定利用空港・港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊と海上保安庁のニーズも考慮することで、安全保障の重要性も加味しながら、必要な整備、既存事業の促進を図るということでございますので、早期にこれを実現していかなければなりません。そのためには予算が必要でございまして、特に道路も含めて公共インフラの整備の取組を更に充実させてまいります。
この前の能登半島の地震の例ではありませんけれども、いざ起こってからインフラの整備をしても遅いわけでありますので、特に港湾とか道路とか、緊急に対応する必要がある事業につきましては、早期に予算を獲得して、整備ができるように努力してまいりたいと思っております。
西園委員 中谷大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。平時、有事においても日本の安全保障に資する特定利用空港・港湾の整備予算の確保を何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、退職自衛官の再就職についてお伺いします。
自衛官については、長年にわたり我が国の安全保障の最前線で任務を遂行されてきた方々であり、その豊富な経験や規律、組織的な行動力は退職後においても社会の様々な分野で大いに活用されるべきと考えます。しかし、一方で、定年退職後に再就職された方の中には、一年以内に離職するケースも一定程度存在するとの指摘がございます。これは、再就職先における職務内容や職場環境が自衛隊での経験と大きく異なることが一因であると推察されます。
こうした状況を踏まえ、自衛官が定年後、民間の異なる分野で再チャレンジする際の不安を軽減し、円滑な移行を支援するために、公務員としての身分を一定期間維持したまま民間での勤務に従事できる、いわば官民交流制度のような仕組みを設けてはいかがでしょうか。その上で、当該勤務先で継続的な雇用が可能と判断された場合に初めて正式に退職する形を取ることで、民間就労への移行のミスマッチを防ぎ、本人の能力や経験がより適切に生かされるようになるのではないかと考えます。
防衛省として、自衛官の再就職支援の実態をどのように認識しているのか、また、こうした身分移行の緩やかな制度設計についての御見解を伺います。
青木政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省では、退職自衛官に対して様々な再就職の支援を行っております。
その一つといたしまして、自衛官が退職する前に、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊に所属したまま、再就職先を検討している企業にインターンシップとして、お試しというか、実際に勤務してみたり業務を経験したり、職業体験を行うようなことをしています。これは、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊の組織にいる間にやるものですので、そういったことで、委員が御指摘のようなミスマッチをなるべく避けるようにしております。本人も勤務の実態を具体的に体験できることから、定着に有効ではないかと考えております。
また、定年退職後に民間企業に再就職して一旦離れた者についても、これを改めて自衛隊で再任用するための法案をまさに今国会に提出しているところでございます。
さらに、再就職後やむを得ず退職した自衛官に、一旦辞めた者に対しても再度就職支援を行うための制度の整備も検討しております。
こういった施策を組み合わせながら、再就職支援、早期離職防止に努めてまいりたいと思います。
西園委員 以上です。ありがとうございます。
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