昨日の衆議院本会議において、井林辰憲 財務金融委員長の解任決議案が提出され、野党の賛成多数により可決されました。

野党側の主張は、彼らが提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」が財務金融委員会で審議されなかったことを理由とするものです。しかし、この法案が提出されたのは6月11日（水）の夕方であり、今週末に会期末を迎える中、十分な審議時間を確保することは事実上不可能です。加えて、同法案は多くの問題点を抱えており、7月1日からの施行を求める内容となっていますが、税率変更をわずか2週間で実施することは現実的ではありません。

税という国民生活に直結する重要な課題を扱う財務金融委員会に、こうした不十分な法案を会期末に提出した野党に対し、内容の精査を求めた井林委員長の対応は、むしろ良識に基づいたものだったと考えます。

それにもかかわらず、野党はこれを受け入れず、委員長の解任に踏み切ったことは、極めて遺憾であり、看過できません。

公明党は、自民党と連携し、ガソリン暫定税率の見直しに取り組んでおり、代替財源の確保も含め、来年の税制改正に向けた具体的な協議を進めているところです。与党が少数である状況下で、野党の協力を得ながら、冷静な調整を積み重ねてきました。

しかしながら、そうした努力を無視し、選挙前の政治的パフォーマンスとして粗雑な法案を提出し、それが通らなければ委員長を数の力で解任する――こうした姿勢には強く抗議せざるを得ません。

最終的な判断は、選挙によって下されるべきです。私たちは、来る東京都議会議員選挙、参議院議員選挙において、公明党の完勝を目指し、全力で訴えてまいります。

引き続き、公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。