新型コロナワクチン接種に関する死亡一時金の対象者が100名を超えているということで、ワクチンの有効性を否定する方がおられます。

しかし、死亡一時金は、新型コロナワクチン接種と死亡との因果関係が医学的に認められなくても、被害者救済の観点から支給される制度です。したがって、死亡一時金の支給件数をもって、ワクチン接種による直接の被害者数と断定することは適切ではありません。

新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、PDMA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の専門家が因果関係の評価を行っています。（参照：下記5ページ「参考資料３」）
https://www.pmda.go.jp/files/000265223.pdf

その上で、12歳以上の死亡例において、ワクチンとの因果関係が「否定できない（評価区分α）」とされたのは、ファイザー社製ワクチンに関する2件のみです。（参照：下記18ページ「12歳以上の死亡例に関する考え方」）
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001321098.pdf

専門家が、4億回を超えるワクチン接種の中で、因果関係が否定できない死亡例は2件であると評価している事実を、どのように受け止めるかが問われています。

感染予防の効果が立証されている新型コロナワクチンを、ごく稀に起こる副反応を恐れて接種しないという選択肢はないと考えます。

致死率の高い天然痘を地球上から根絶できたのはワクチン接種のおかげです。その天然痘ワクチンにおいても、初回接種100万人あたり十数例の重篤な副反応が報告されていました。もし、この副反応を恐れてワクチン接種を止めていたら、今現在、人類が存続していかも分かりません。

私は、困難な現実から目を背けるのではなく、リスクと正面から向き合い、乗り越える道を選びたいと思います。