8月28日、公明党静岡県本部として、前日に続き政策要望懇談会を開催しました。

県トラック協会の皆様からは、軽油引取税の暫定税率（17円10銭）の廃止についてご要望をいただきました。ガソリン税の暫定税率のみを廃止すれば、軽油価格がガソリンを上回る逆転現象が生じることから、真摯に検討すべき課題です。

また、全日本不動産政治連盟静岡県本部、県古民家再生協会連合会の皆様とは、空き家問題について多角的な観点から意見交換を行い、関係者が知恵を結集する重要性を改めて認識しました。

さらに、県行政書士政治連盟の皆様からは、行政手続きにおけるオンライン申請の遅れをご指摘いただきました。今後、関係省庁と議論を重ね、改善を働きかけてまいります。

県浄化槽協会の皆様からは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、補助金が交付されず進展しない自治体があるとのご意見を伺いました。各市町の公明党議員が実態を調査し、解決に向けた対応を進めてまいります。

3日間にわたる政策要望懇談会を通じ、現場の声を確実に政治へ反映させることこそ、公明党議員に課せられた使命であり、その重みを改めて痛感いたしました。