伊東市の田久保眞紀市長は、学歴詐称問題に端を発した不信任案可決を受け、市議会を解散するという暴挙に出ました。市議選には約4,500万円もの税金が投入されます。

市政の混乱を招いた責任を果たすどころか、市民の負担を拡大させる身勝手な振る舞いは到底許されるものではありません。市民生活を第一に考える本来の市政に立ち返るべきです。