党静岡県本部

公明党静岡県本部(代表=上田勇参院議員)は先月26～28日、静岡市内で政策要望懇談会を開き、18団体から個別に要望を受けた。上田県代表、西園勝秀県代表代行(衆院議員)らが出席した。

県トラック協会の佐野寛会長は、円安の進行で軽油価格の高止まりが続いていることを強調。軽油引取税の暫定税率について「過大な税負担だ」と述べ、廃止を求めた。一方、公明党などの尽力で6月に成立した改正貨物自動車運送事業法を高く評価。▽トラック運送業の許可に5年ごとの更新制を導入▽荷主から受け取る運賃・料金について国土交通相が適正原価を定める▽適正原価を継続的に下回る場合に運送業の許可を更新しない–と定めたことについて「非常にいいこと」と述べた。法律が機能するよう「尽力をお願いしたい」と求めた。

参加した団体は、県トラック協会、県保育連合会、県個人タクシー協会、県タクシー協会、県倉庫協会、県冷蔵倉庫協会、県司法書士政治連盟、県中古自動車販売協会、県老人福祉施設協議会、県介護支援専門員協会、県介護福祉士会、県オートバイ事業協同組合、県ホテル旅館生活衛生同業組合、全日本不動産政治連盟静岡県本部、県行政書士政治連盟、全国古民家再生協会静岡県連合会、県浄化槽協会、清水港運協会。