10月29日、政府は米国のトランプ大統領に対し、防衛費のGDP比2％目標の達成時期を2027年度から2025年度に前倒しすると説明しました。そのためには、補正予算に防衛費増額分を計上する必要が生じます。
しかし、物価高で多くの国民が厳しい生活を強いられる中、果たして今、防衛費の優先度を引き上げることが本当に国民のためになるのでしょうか。

確かに、近年の中国・ロシア・北朝鮮による挑発的な行動は看過できません。とはいえ、圧倒的な軍事力を持ち、核の使用まで示唆するような国々に、武力で対抗する姿勢で臨むのは現実的ではありません。

では、日本の安全保障をどう確保するのか。それは、日米同盟を基軸にしつつ、平和憲法を有する日本の立場を米国に理解してもらい、日本が先頭に立って対話と外交を通じ、東アジアの緊張緩和と紛争防止に努める以外にありません。

先の大戦で我が国は、国力で圧倒的に勝る米国に無謀な戦争を仕掛け、多くの尊い命を失いました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。
石破前総理は「戦後80年所感」で、過ちを繰り返さないために政治と報道が果たすべき責任を指摘されました。今こそ、すべての政治家がその言葉に真摯に耳を傾けるべきです。

平和の党・公明党は、二度と戦争の惨禍を繰り返さないため、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とも連携し、核兵器のない世界の実現に向けて国際的な機運を高めてまいります。