11月28日の衆議院外務委員会で、政府に対し、非核三原則の堅持を強く求めました。

【核兵器は絶対悪】
・非核三原則の堅持
・日中関係の打開策
・外国人との共生
・学校保護宜言
・対人地雷禁止条約

本編は、こちらをご覧ください。

議事録

第219回国会　衆議院　外務委員会　第2号　令和7年11月28日

西園委員　公明党の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、茂木外務大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。
この後の質問でも、今日午前中、様々な質問がございまして、ちょっとかぶる部分が出てくるかと思いますが、御承知おきいただければと存じます。
まず、非核三原則についてお伺いさせていただきます。
一昨日の党首討論におきまして、我が党の斉藤代表の質問に対して高市首相は、非核三原則を政策上の方針としては堅持していると述べられた上で、安保三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はないとお答えになりました。ただ、残念ながら、非核三原則を国是として永久にこれを堅持していく、こういう答弁ではございませんでした。将来に含みを持たせる発言であったとも取られます。
世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の恐ろしさ、悲惨さ、非人道性を世界に向けて発信し続けていく、これが本当に極めて重要であるというふうに思っております。
その意味において、茂木外務大臣にお伺いいたします。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を国是として今後も堅持していただく、このことを日本の外務大臣のお立場としてお約束いただけますでしょうか。

茂木国務大臣　今日午前中から先ほどの西岡委員まで含めて、何度かこの問題について御質問いただいておりますが、同じ答弁で恐縮でありますけれども、政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。
その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであります。
また、三文書の見直しに向けて高市総理から明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について今後検討を進めていくということでありまして、現時点で予断を持つことは差し控えたいと思っております。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
よく、岡田外務大臣の答弁、これを継承しているということを述べられますが、私たちの認識では、あくまでも非核三原則は堅持する、この立場に立って、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するとの答弁であると認識しておりまして、この非核三原則は堅持しているという当時の民主党政権の立場であったというふうに私は理解しております。私ども公明党は、本当に、国民の命を守る、そのためにこそこの非核三原則はあるというふうに考えております。
我が国は、罪のない多くの民間人を犠牲にしたさきの大戦の深い反省に立ち、戦争放棄を掲げた日本国憲法を制定しました。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を堅持し、平和国家としての道を歩んでまいりました。
この非核三原則は、一九六七年十二月の衆議院本会議において、公明党の議員の代表質問に答える形で、当時の佐藤栄作首相がこれを厳粛に遵守すると明言して以降、歴代総理が、政権がこれを踏襲し、日本の国是として確たる地位を築き上げてきました。
広島、長崎の被爆者の皆様も、長年にわたり、核の非人道性を訴え続けてこられました。二度と核兵器を使わせてはならない、この揺るぎない覚悟と決意は世界から称賛され、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するに至りました。
平和憲法を持つ我が国こそ、法の支配に基づく国際秩序の構築を主導すべきです。緊張が続く現在の国際情勢の中で日本を守っていくために、日米安保条約に基づくアメリカとの協調、これは本当に大変重要であり、現状、核抑止を否定することはできませんが、しかし、それと同時に、安全保障を、軍事中心とする考え方だけではなく、対話を通じた合意と納得を基調とするソフトパワー中心の外交を進めていくことが極めて重要でございます。政府におかれましては、是非そのことを基調として、対話外交を世界に発信していただきたい、そのことを強く念願をいたします。
核の脅威が高まる今、対話による意思疎通は戦争を避ける唯一の道でございます。その延長線上に核廃絶、これの実現を目指していきたいと私は考えます。
茂木外務大臣は、核兵器のない世界をどのようにすれば実現できるとお考えでしょうか。これまで日本の外交を引っ張ってくださったまさに茂木外務大臣のその御経験から、是非、その道筋、御見解をお聞かせいただければと存じます。

茂木国務大臣　まず、二〇一〇年三月十七日、当時の岡田大臣の答弁でありますけれども、答弁を見てみますと、非核三原則というのは、それは国民を守るためのものだ、こういう認識の下で答弁をされている、このように考えておりまして、その上でではありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたわけであります。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命であると考えております。
核軍縮、これは、核兵器国を交えずに進めることが難しいというか、核兵器国を巻き込まずに核廃絶することができないということは委員も御案内のとおりだと思います。核軍縮、これは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた国際的枠組みであります核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の下で進めることが望ましい、このように考えております。
来年のＮＰＴの運用検討会議、これも見据えながら、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議であったり、核戦力の透明性の向上など核兵器国を巻き込んだ取組、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を積み重ねて、ＮＰＴの維持強化を図っていきたいと思っております。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。
私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろしいシミュレーションでございました。
こうした破滅的な末路を知りながら核政策を改めることができないのは、他者の痛みを感じ取る想像力が欠如した人間の傲慢と言うほかにございません。人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪にほかならず、状況に応じて使用も可能な必要悪と考えるその余地を一切与えてはならないということを強く訴えたいと思います。その意味からも、公明党は非核三原則の堅持を強く求めてまいります。
次に、日中関係の現状についてお伺いをいたします。
十一月七日の高市首相の存立危機事態をめぐる発言に対し、中国が強く反発し、日中関係の緊張が高まっています。我が国の経済にも深刻な影響が出始めております。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国政府は二〇二三年八月に日本水産物の輸入を停止しましたが、岸田内閣、石破内閣における懸命な努力により、ようやく風評被害が収まり、本年六月から輸入再開が始まったばかりでした。しかし、中国政府は、日本側が約束した技術的な資料をまだ提供していない、こういう難癖をつけ、再び輸入を停止しました。
水産業者、またそれに関わる皆様は大変な衝撃を受けておられると思いますが、その影響は具体的にどの程度でございましょうか。

三野政府参考人　お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇二三年八月に中国は水産物輸入の一時停止措置を講じております。以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表しますまで、水産物を輸出できない状態が続いておりました。
この間にも、政府といたしましては、生産者の皆様のお声をお伺いしながら、ホタテなどの水産物の輸出先の転換、そして多角化などの支援策を講じてまいりました。
こうしたこともございまして、全世界向けのホタテの輸出額でございますけれども、二〇二三年に六百八十九億円でございましたが、二〇二四年は六百九十五億円となっておりまして、中国による輸入制限の前を上回る水準となっておりまして、現状では大きな影響があるとは考えておりません。
今後とも、生産者の皆様にしっかり寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
ホタテは私もうまくいっていると思うんですね。ほかの水産物がどうかというのは、すごく気になるところではございます。
観光面での影響が出ているかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。

中野政府参考人　中国からの訪日旅行者の動向についてお答え申し上げます。
中国政府は、今月の十四日、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表をいたしました。この影響を把握するため、観光庁から日本政府観光局を通じた情報の収集に努めておりますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知をしております。
また、宿泊業の影響に関し、業界団体によりますと、例えば、ビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生するなどの影響が出ているものと承知をしております。
引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視してまいります。

西園委員　ありがとうございます。
徐々にやはりこのインバウンド需要にも影響を与えているという状況かと思います。
中国の対応、なかなかこれは収まるところを知りません。これはもしかすると、今後、最悪の事態ということも徐々に考えなければならない事態に来たのかというふうにも思っております。
やはり、特にレアアースの輸出が止められるということも想定しておかなければならないと思いますが、まず、現状、我が国は中国からのレアアース輸入にどれぐらい依存しているのでしょうか。

西川政府参考人　お答え申し上げます。
レアアースは、自動車のモーターなどで用いられる磁石や排ガス触媒、ＬＥＤ、医療用機器、電子部品など、国内の幅広い産業に必要不可欠な物資でございます。現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入をしてございます。
その中でも、中、重レアアースと言われるようなものについては、そのほぼ全てを中国から輸入しており、依存している状況でございます。
以上です。

西園委員　ありがとうございます。
その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。
本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。
茂木外務大臣にお伺いしますが、今の日中関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、中国との意思疎通、これは可能であり、また、打開策はあるんでしょうか。是非お聞かせください。

茂木国務大臣　一九七二年に日中の国交正常化が成ったわけでありますが、それに先立ちまして、御党の当時の竹入委員長であったりとか、様々な形で事前の調整等を行っていただいた。当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えなさい、感謝しなさいと。私も同じような気持ちを持っております。
そして、五十年以上たった現在でありますけれども、日中両国、これは、戦略的互恵関係の包括的推進、そして建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性で一致をしていると考えております。
そして、午前中からの答弁と重なる部分はあるんですけれども、隣国ですから、これは中国に限らず韓国との間でもそうでありますけれども、当然、懸案や課題というのはあります。一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、そういった対話を通じて懸案や課題というのを少しでも減らしていく、そして、理解や協力を増やしていく、こういったことが重要だと考えているところでありまして、我々としては、引き続き、様々なレベルにおいて対話を進める、こういったことについてはオープンであると考えております。
同時に、レアアースの問題もお話しいただきましたけれども、三十年ぐらい前、トウショウヘイ国家主席が、中東には石油がある、しかし我が国にはレアアースがある、こんなことを言っておりました。我が国としても、これは世界全体がそうでありますけれども、様々な重要鉱物に限らず自国で取れないもの、こういったものに対して安定的に供給できるようなサプライチェーン、これを強靱化していくということは極めて重要なことだと考えております。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。
先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。
トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、こういうふうな報道が出ているということについて私も非常に不安に思うところでございます。
今朝の茂木外務大臣の御答弁では、日米同盟が外交、安全保障上の一番中核となるものであり、常々お互いが意思疎通を図っていくことの重要性、また、トランプ大統領がいつでも電話で話しましょうよ、こういう、積極的に交流を図ろうとされていることなどをお伺いし、日本側からも、是非ともこの交流を活発化していっていただければというふうに思います。
高市首相は、日米同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領とともに築き上げていきたいと自らおっしゃっていたわけでございますので、今こそこのホットラインを築いていただいて、日米同盟、これがやはり中国との関係においても非常に重要だというふうに思いますので、この点は質問ではございませんが、是非お願いをしたいと存じます。
次に、外国人との共生社会、これをどのように実現していくのかということについて質問させていただきます。
我が国では、人口減少と深刻な人手不足が進み、製造業や建設業、介護などの分野で多くの外国人人材が日本社会を支えてくださっています。一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているのも事実でございます。
こうした行為に毅然として対応していくというのはもう当然でございますが、行き過ぎた排外主義は、学校や職場、地域で差別や偏見を生み、社会の分断を招きかねません。外国人も日本人も互いに尊重し、支え合っていける社会、その構築はもはや避けて通れない課題でございます。
そこで、お伺いします。
外国人との共生社会をどのように実現していくのか、政府の明確な方針をお示しいただきたいと存じます。

若山大臣政務官　御質問いただき、ありがとうございます。
ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。
また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消していく、これもまた急務であると考えております。外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものであると考えております。
その観点から、ルールを守って適法に居住していただく外国人のためにも、双方のためになること、日本国民にとっても、そしてルールを守って暮らしていただく外国人の皆さんのためになるものとして、一定のルール作りをしていきましょうというのがこの共生社会をつくっていくための目指すものであるわけでございます。
政府の取組といたしましては、外国人の排除を目的とするものではなく、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって安全、安心な社会を実現するための取組となるよう進めてまいりたいと考えております。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。
次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。
今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。
ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。
これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、ＷＴＯ上はできないという御説明だったと思いますが、今回、高市内閣の中で明確にこの方針転換が図られたというふうに思っておりまして、私は、本当にすばらしいことだなと、本当に感慨深く思っているところでございます。
ＷＴＯのいわゆるＧＡＴＳの規制の対象、今まで不動産、これを除くということだったんですが、これは、不動産の取得の規制をＧＡＴＳの対象外とするということはもう可能なんでしょうか。改めて確認をさせてください。

股野政府参考人　お答え申し上げます。
まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。
いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。

西園委員　ありがとうございます。
これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。
私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。
その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉ということがやはり大きな一つのキーワードになってくるかと思いますので、そうなってくると、例えば土地基本法や国土利用計画法というのがいわゆるツールとしては使えるんじゃないかというふうに思っております。
いろいろな法律によって規制のやり方はあるかと思うんですけれども、具体的に、どういう法律、そういう制度を使って外国人による土地の取得を制限しようとされておられるのか、今の現状の方針をお聞かせいただければと存じます。

若山大臣政務官　ありがとうございます。
今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。
ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人からの答弁もございましたとおりで、国際約束との関係であるとか、現時点ではこういったところは予断を持ってなかなかお話しすることが難しいという状況にありますので、現時点で、今申し上げられることは、そういう検討を進めているというところでございます。

西園委員　ありがとうございます。
来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。
次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。
そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。
二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。
コンゴ民主共和国では、二〇一六年に起こった地域紛争で中学校が攻撃されました。そして、攻撃後、武装勢力により女子生徒が全員レイプされました。
アフガニスタンでは、民間の学習センターで自爆テロが起き、少なくとも、五十四人が死亡、百十四人が負傷しました。亡くなった十九歳の少女は、危険性を理解しながらも、お医者さんを目指していた、そのためにこのセンターに通っていたそうでございます。しかし、今はその夢を絶たれてしまいました。
子供たちには教育を受ける権利がございます。その教育は安全な環境で安心して行わなければなりません。学校保護宣言は、条約とは異なり、法的拘束力のない宣言です。そして、世界百十二か国が賛同しており、Ｇ７で賛同していないのは唯一日本だけです。
十一月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の平木大作委員が質問をさせていただきましたが、残念ながら、小泉防衛大臣は、学校保護宣言について賛同の意思を示してくださいませんでした。その理由として、自衛隊の部隊運用への影響を与える可能性が排除されないものも含まれるからとおっしゃいました。戦時下において、平地のグラウンドがある学校は自衛隊が展開する空間としては適しているため、学校が利用できなくなるのは困るという理由かと思います。
しかし、ガイドラインでは、民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。つまり、生徒たちが退去した後、自衛隊が学校を利用することは理論上可能であり、防衛省が懸念する事項はもう既に解消されています。むしろ、Ｇ７の中で日本だけが学校保護宣言に賛同していないことで、人権意識が希薄な国であるという評価を受けかねません。
そこで、茂木外務大臣にお伺いします。
子供たちの学ぶ環境を守るため、そしてさらには外交上の観点からも、学校保護宣言に賛同する価値は高いと思います。是非賛同いただけないでしょうか。

茂木国務大臣　我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。
そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。

西園委員　もし用語の意味で不明確なことがあるということでしたら、国際赤十字の方でしっかりいつでも説明しますというふうにおっしゃってくださっているんですよ。用語の意味が理解できないから賛同できないというのは、私は非常に解せないと思います。
先ほど、この学校保護宣言の必要性を申し上げさせていただきました。これをまさに賛同することが、子供たちの教育環境を守る、そして安心して学べる社会、日本だということを宣言することにつながるんですよ。
茂木大臣、どうですか。もし何か不明確なことがあれば幾らでも質問に答えますよと言ってくださっている本当に国際機関はあるわけですから。そういうことを、一つ一つハードルを乗り越えて、これに賛同いただけないでしょうか。改めてお願いします。

茂木国務大臣　今申し上げましたのは、用語の意味に不明確な部分があるの前に、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これに、既存の国際人道法上の義務を超える内容に言及している、こういう点もあるほかにということを申し上げまして、クリアできる部分はクリアしながら、日本として賛同できるかどうかは検討したいと思います。

西園委員　ありがとうございます。
是非御検討をいただき、前向きな回答がなされることを切に願います。
最後の質問になります。対人地雷禁止条約、オタワ条約についてお伺いします。
十二月一日からジュネーブでオタワ条約の第二十二回締約国会議が開かれ、日本はその議長国でございます。
日本は、これまでカンボジアなどにおいて対人地雷の除去について技術協力を続けてまいりました。我が党の元代表である山口那津男参議院議員は、御自身のライフワークとして地雷除去に長年携わってまいりました。そして今、我が国の地雷除去の技術はウクライナでも生かされようとしています。
一方で、ゼレンスキー大統領は、本年六月、オタワ条約の義務の一時停止を表明されました。これは、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが条約に入っていないため、ウクライナ側が制約を取り払う必要があるという理由からでございます。ゼレンスキー大統領は、その法的根拠として、条約法に関するウィーン条約第六十二条の事情の根本的な変化を援用しております。しかし、この六十二条は、条約の終了又は脱退を例外的に認める規定であり、条約上の義務の一時停止を許容するものではございません。また、同条の適用には厳格な条件が課され、武力紛争の発生をもって自動的に事情の根本的な変化とすることはできません。
オタワ条約第二十二回締約国会議において議長国として会議運営の責任を担っている日本政府には、ウクライナ政府の対応を是正する立場を明確に示していただくことを強く求めます。もしこの問題を看過すれば、核兵器禁止条約など他の軍縮、人道条約にも波及し、国際法全体の規範力が損なわれるおそれがあると考えます。
日本政府として、オタワ条約を始めとする軍縮、人道条約体制の規範力維持とともに、対ウクライナ地雷支援にも積極的に関与する外交努力を尽くしていただくことを望みますが、外務大臣の御答弁をお願いします。

茂木国務大臣　私は、大臣に就任した翌日の朝から、ウクライナ地雷対策会議、これを日本で、東京で主催をいたしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を深め、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブというものを表明したところであります。
対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで、一般市民への被害を防止し、紛争終結後の復興に寄与するものだと考えております。
我が国は、同条約を始めとします締結済みの軍縮関連条約を遵守しておりまして、これらの維持強化に向けて引き続き取組を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。

西園委員　ありがとうございます。
本当に今、ウクライナのこの問題、大変難しい状況かと思います。ゼレンスキー大統領の立場にも寄り添いながら、かつまた、地雷、この対人地雷をなくしていくという日本政府の取組、本当に難しいかじ取りだと思いますが、やはり、これまでの百戦錬磨の茂木外務大臣ならではというか、茂木外務大臣でなければできない難題が本当にたくさんございますので、是非是非、このウクライナの問題、世界平和に向けて御尽力いただければと存じます。
本日は誠にありがとうございます。質問を終わります。