本日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の合同環境部会が開催され、水俣病公式確認から70年の節目を迎えるにあたり、現状の課題と対応について政府と意見交換を行いました。

・「水俣出身」というだけで受けた差別
・病気と認定されないまま受け続けた職場でのいじめ
・救済を求めたこと自体が引き起こした家族の崩壊
・偏見を恐れるあまり、身内にすら打ち明けられなかった現実

など、差別や偏見の深刻さを示す事例が数多く紹介されました。

水俣病患者については、昭和48年の公害健康被害補償法に基づく認定以降、政治的救済措置も含め、これまでに約3万8,000人の方々が補償・救済の対象となってきました。

しかし、差別や偏見を恐れて検診を受けられず、障害に苦しみながらも救済の対象から外れてしまった方々がおられます。そうした方々のために政治は何ができるのか――その問いに真正面から向き合い、真剣に考え抜いてまいります。