副首都法案への対応
2026.07.02 17:58(4か月前) 活動報告 |西園勝秀
本日、中道、立憲、公明の3党合同会議が開かれ、政府提出の副首都法案への対応について協議しました。
また、国民民主党からは、「特別市の設置に係る制度の整備に関する推進法案」および「大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案」の2法案について説明がありました。
会議では様々な意見が交わされましたが、特に住民投票と地方選挙の同時実施については、その課題や問題点について多くの参加者が認識を共有しました。
首長選挙は「人物」を選ぶ選挙であり、住民投票は「制度」の是非を問うものです。判断すべき対象が異なるにもかかわらず、支持する候補者の主張が住民投票の判断に影響を及ぼすおそれがあります。住民の意思を適切に反映するためにも、両者の同時実施は避けるべきだと考えます。

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