7月15日、「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟 第9回総会」が開かれ、全党・全会派の有志が集まり、活発な議論が行われました。

総会では、今年2月に行われた第51回衆議院議員総選挙の投票率が56.25％にとどまり、G20で選挙を実施した17か国中、最下位のロシアに次いで16位という低水準であったことが報告されました。

投票率の低下は、選挙制度そのものに対する国民の信頼とも無関係ではありません。有権者の政治参加を取り戻すためには、衆議院選挙制度の抜本的な見直しが必要であるとの認識は、参加者の間で共有されたと思います。

一方で、各論に入ると意見の集約は容易ではありません。中選挙区制と小選挙区比例代表並立制の双方を経験されたベテラン議員からは、それぞれの制度の長所と短所について、実体験に基づく大変示唆に富んだご意見がありました。

衆議院選挙制度については、与野党協議会において9月を目途に結論を得ることとされています。

投票率を高め、国民の政治参加を促すためには、どのような選挙制度が望ましいのでしょうか。政党を重視する制度がよいのか、それとも候補者個人を重視する制度がよいのか。また、選挙にかかる費用を抑え、公平な選挙を実現するには、どのような制度がふさわしいのか。

さまざまな論点があります。

皆様は、どのような衆議院選挙制度が望ましいとお考えでしょうか。ぜひ、忌憚のないご意見をお聞かせください。