本日、第222回臨時国会が召集され、12月12日まで69日間にわたる論戦がスタートしました。
高市首相の所信表明演説では、食料品の消費税減税に取り組む方針が示されました。しかし、そのための安定的な財源については、いまだ明確に示されていません。

国と地方を合わせた長期債務残高は、すでに1,200兆円を超える規模に膨らんでいます。2027年度には、国債の元本返済や利払いなどに充てる国債費として36兆円が計上されています。日本の財政が極めて厳しい状況にある中、単年度のプライマリーバランス黒字化を断念し、さらなる赤字国債の発行に依存することになれば、将来世代への負担を一層拡大させることになります。

とりわけ、物価上昇が続く中で、財源の裏付けに乏しい積極財政を進めれば、円安や長期金利の上昇をさらに招き、市場からの信認を損なうおそれがあります。ひとたび通貨や国債への信頼が揺らげば、国民生活や日本経済そのものに深刻な影響を及ぼしかねません。

日本は、危機が少しずつ進行する「茹でガエル」のような状況に陥りつつあります。だからこそ、目先の政策だけではなく、将来にわたって持続可能な財政運営に真正面から向き合わなければなりません。

財源を曖昧にしたまま歳出拡大を進める高市内閣の財政運営には、強い警鐘を鳴らさざるを得ません。この臨時国会で、政府の財政運営のあり方を厳しく質してまいります。