10月23日、公明党磐田支部会が開催され、鈴木喜文議員、江塚学議員とともに参加させていただきました。

今国会で議論されている２年間限定の食料品消費税減税について、高市首相が「２年後には税率を確実に元に戻す。据え置くことを争点にした総選挙は行わない」と明言したことをお伝えすると、参加された皆様から驚きの声が上がりました。
この反応からも、現在、減税に賛成されている国民の皆様の多くは、２年後に税率を元に戻すことは難しく、結果として減税が恒久化されることを期待されているのではないかと感じました。

しかし、減税を恒久化するのであれば、失われる税収を補う安定的な財源の確保が不可欠です。財源の裏付けがないまま減税を続ければ、市場の信認を損ない、円安の進行を通じて物価高をさらに深刻化させるおそれがあります。
一方、政府の方針どおり２年後に税率を元に戻せば、国民の皆様にとっては実質的な増税となり、家計への負担が再び増すことになります。

２年後に税率を元に戻すことを前提とした減税が、本当に国民生活を守る政策と言えるのでしょうか。将来に禍根を残さないためにも、この法案の成立には大きなリスクがあると改めて感じました。

国民生活と日本経済への影響を十分に見極め、国会で徹底した議論を重ねてまいります。