本日、焼津市の鈴木ひろみ市議が主催する公明党焼津南支部会に参加させていただきました。

政府が提案する２年間限定の食料品消費税減税法案については、２年後に税率が元に戻ることによる実質的な負担増を懸念するお声がございます。

約10兆円の財源を物価高対策に充てるのであれば、１人当たり８万円の現金給付の方が望ましいというご意見が圧倒的多数でした。

引き続き公明党は、国民の皆様の声に真摯に耳を傾け、暮らしを第一に考えた政策の実現に全力を尽くしてまいります。