本日、公明党税制調査会総会が開催され、令和7年度税制改正に向けた議論が正式に開始されました。内閣府、日本銀行、財務省、総務省から説明を受け、以下のテーマについて党内で活発な議論を行いました。
① 最近の経済・金融情勢
② 国・地方の財政状況と税収動向
③ 「103万円の壁」対策

個人住民税における基礎控除は、「地域社会の会費」という個人住民税の基本的性格から、控除額を所得税よりも低く設定されているとの説明がありました。この点は、「103万円の壁」対策を考える上での重要な論点の一つです。

公明党は、徹底した議論を通じて、現行制度の課題を整理し、国民の皆様にとって納得のいく解決策を探ってまいります。