10月10日、公明党は連立に区切りを付けるという重い決断を下しました。

26年に及ぶ自公関係は、国内外のさまざまな課題に対し、時に激しく意見を交わしながらも、国益の為、そして何より国民の為、最終的には常に一致点を見いだしてきました。平和安全法制、消費税軽減税率、コロナ禍での10万円給付をはじめ、その他多くの政策は、「国民の命と暮らしを守る」という一点で、両党が歩み寄りながら不退の努力で結実させてきた成果です。

戦後80年の節目にあたって、公明党は「平和創出ビジョン」を発表し、政府に対しても「戦後80年談話」の発表を求めてきました。
昨日、石破首相は、自民党内に批判的な意見がある中でも「戦後80年」所感を発表され、日本が先の戦争に至った経緯を自らの言葉で丁寧に検証されました。その所感は、公明党の歴史認識とも重なり、知性と教養にあふれた内容に私は深い感銘を受けました。残り少ない任期の中、首相としてのご判断に敬意を表します。

また石破首相は、衆院選・都議選・参院選で敗因となった「政治とカネ」の問題に決着をつける強い姿勢を示されました。自民党の再生はこの問題の解決なくしてあり得ない――その信念に基づくものだったと思います。公明党もその言葉を信じ、自民党総裁選で議論が深まることを期待しました。しかし残念ながら、「政治とカネ」の問題の克服に向けた具体的な見通しが示されぬまま、高市早苗新総裁が誕生しました。

一方で、公明党の党員・支持者の皆さまは、自民党の「政治とカネ」の批判が渦巻く中でも、国民の暮らしを守るために自公連立の意義を懸命に訴えてくださいました。「お金にクリーンな公明党が、自民党と同じように見られて悔しい」――参院選後、多くの支援者からこうした声を伺いました。自民党の「政治とカネ」の問題をあやふやにしたまま連立を続けることは、党の存立に関わる危機を招く。これこそが、公明党の選挙総括の核心です。だからこそ、斉藤代表は「連立離脱も辞さず」との覚悟をもって、高市新総裁に「政治とカネ」の問題の具体的解決策を求めました。しかし、残念ながらその姿勢を見いだすことはできませんでした。

「政治とカネ」の問題の解決は、国民すべての願いであり、それに真摯に向き合うことは第一党・自民党の責務です。自民党の皆さまには、どうかその国民の思いを真剣に受け止めていただきたいと切に願います。

26年間にわたり、国内外の多くの課題を共に乗り越えてきた自公関係に区切りをつけることは誠に残念ですが、今後は「多党化」の時代にふさわしい、新しい政治のあり方をともに築いていければと思います。

最後に、石破茂首相が「戦後80年」所感で語られた次の言葉を、私は胸に刻み、これからの政治家人生を歩んでまいります。

「過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靱な民主主義が大切だ。」