山本彰彦 県議と共に、県内の建設発生土の処理状況を県当局に確認しました。本年4月時点で、県内の最終処分場は32箇所あり、受入可能量は121万立米です。過去5年間（平成30年から令和4年）の年平均最終処分量は47万立米でした。このペースでは、約3年後には最終処分場の容量が限界に達する可能性があります。
盛土規制法による陸上処分の限界を踏まえ、海面処分場の建設に早急に着手する必要があると考えます。この措置を取らなければ、リニア中央新幹線のトンネル工事に影響が出る可能性が高いです。