3月12日の衆議院災害対策特別委員会で質問に立ちました。

【質問項目】
・ 「復興政策10年間の振り返り」について
・事前復興まちづくり計画について
・防災庁における復興事前準備の取り組みについて
・南海トラフ巨大地震の災害発生瓦礫の仮置き場について
・避難行動要支援者の個別避難計画について

主な質疑内容

2026年3月12日の衆議院災害対策特別委員会で、復興政策10年間の振り返り、事前復興まちづくり計画、南海トラフ巨大地震の災害廃棄物の仮置場、個別避難計画について、牧野たかお復興大臣、あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）と国土交通省・環境省に質問しました。

• 「復興政策10年間の振り返り」について
  答弁（牧野たかお復興大臣）：西園委員が編さんに関わった2000ページの「復興政策10年間の振り返り」は、国会答弁や会議の参考資料にしてきた。復興庁のワンストップ窓口の役割などを踏まえ、防災庁関連法案に復旧復興の政府本部の法定化などを盛り込んだ。復興庁と連携して防災庁の制度設計を進める。
• 事前復興まちづくり計画―策定率2％の課題
  答弁（国土交通省 大臣官房技術審議官）：計画を策定済みの地方公共団体は32。自治体からは担当する人員の余裕がない、ノウハウがない、検討の手順が分からないといった課題を聞いている。具体的な手順を示した分かりやすい手引を作るなど、策定を加速する。
• 事前復興まちづくり計画の義務化を提案
  答弁（牧野たかお復興大臣）：非常に重要な提案と受け止める。防災庁は平時から災害後の復興まで検討しておくことが重要で、事前復興まちづくり計画にも関わっていく。国交省など関係省庁と連携し、計画の策定を促進する。
• 南海トラフ巨大地震―災害廃棄物の仮置場と広域連携
  答弁（環境省 大臣官房審議官）：仮置場の確保状況は毎年の調査で把握に努めている。仮置場は周辺環境への懸念から地権者や住民との慎重な調整が必要で、自治体内部の検討にとどまる場合もある。国有地の調査や情報発信を通じて、必要な面積の候補地の確保を進める。答弁（牧野たかお復興大臣）：防災庁は環境省と連携し、自治体との事前協議や事前計画づくりの支援、広域連携の調整役を担う。被災自治体のワンストップ窓口として、関係省庁との連携を強め、各自治体と事前の協議・調整に努める。
• 個別避難計画―策定率14.2％から100％へ
  答弁（あかま二郎内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策））：個別避難計画は全国平均で約14％で、都市部では相対的に低い。作成率の高い自治体の職員を各都道府県に派遣する、計画に基づく訓練を行うなど、よい事例を横展開する。今年度予算では調査費を前年度の1.5倍にして、更に引き上げる。

本編は、こちらをご覧ください。

議事録

第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 令和8年3月12日　国会会議録検索システム

西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。
昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。
私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないために私たちは何をなすべきかということの知見と教訓が詰まっております。
牧野大臣は、この復興政策十年史に目を通されたことはございますでしょうか。牧野大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。防災庁設置担当大臣として、この復興政策十年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。

牧野国務大臣　西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。
今お話が出ました「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。
復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを盛り込んでおります。
今後とも、復興庁と連携をして、防災庁の具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。

西園委員　ありがとうございます。
是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。
私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。
本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が、更に一重、つらい選択を迫られる状況となってしまったのです。
大槌町役場の解体が行われたのは二〇一九年三月、東日本大震災から八年後のことでございます。これは、時間のことだけではございません。町を二分する議論によって、どれだけ多くの方々が悩み苦しんできたのか。もし、被災後の復興の在り方について事前に一定の方針が定められていたならば、これだけの時間と労力を費やす必要はなかったのではないでしょうか。
東日本大震災では、大槌町のような事例が至る所で生じ、復興計画を策定するまでに相当の時間を要しました。住民の合意形成、土地利用の再編、移転先の確保など、多くの課題が一度に押し寄せ、結果として、復興のスピードが大きく左右されました。
もし、あらかじめ復興後の町の姿を描いた事前復興まちづくり計画が準備されていれば、被災直後から復興の方向性を皆で共有し、より迅速かつスムーズに、お互いが励まし合って復興を進めることが可能であったと思います。そのため、国土交通省は、全国千七百八十八の自治体に事前復興まちづくり計画の策定を求めております。しかし、現在策定が完了したのは三十二自治体で、日本全国で僅か二％でございます。
そこでお伺いしたいのですが、事前復興まちづくり計画の策定が思うように進んでいないのはどのような理由があるのでしょうか。政府としてその要因を分析されているようでしたら、お聞かせ願います。

服部政府参考人　事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。
被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。
国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。
いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考えてございます。

西園委員　確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。
静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。
松木市長は、以前、静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強く住民の皆様を説得することができたのだと思います。
しかし、このような取組を首長の個々の努力に全て委ねるのには私は限界があるんじゃないかと思います。首長の問題意識の高低により自治体ごとに差異が生じる、この原因になっております。では、どのようにしてこの計画策定を全国的に進めていくのか。これは、事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。
今まさに防災庁設置に向けて様々な準備をされていることと存じます。是非この点も御検討いただけないでしょうか。牧野大臣、よろしくお願いいたします。

牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
非常に重要な提案だというふうに今伺いました。
防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。
ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。
防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、事前復興計画の策定を促進していきたいと考えております。

西園委員　ありがとうございます。
まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。
次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。
復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。
昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は津波堆積物を含めて約五千五百万トンに上るとの御答弁を頂戴しました。これは東京ドーム約四十五杯分に相当する量でございます。
そこで、政府に伺います。
現在静岡県で確保されている仮置場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。もし全量の確保が困難でしたら、併せてその理由も教えてください。

成田政府参考人　お答え申し上げます。
仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。
環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。
一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につきましても、仮置場の確保の状況というところはちょっと数字を持っていないところでございます。
こうしたことから、全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。
他方で、見込まれる災害廃棄物の発生量を踏まえまして、必要な面積の仮置場候補地を確保していくことは重要と考えております。これまで環境省といたしましては、自治体の仮置場確保に資する情報発信や国有地などの調査を行ってきたところでございます。
引き続き、こうした取組を通じまして、自治体における仮置場候補地の必要面積の確保を推進してまいります。

西園委員　御答弁ありがとうございます。
要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。
参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。
現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。
これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。

牧野国務大臣　お答えをさせてもらいます。
今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。
その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。
大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。

西園委員　ありがとうございます。是非、防災庁がリード役、先導していただければというふうに思います。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。
高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で六百九十二万人おられます。こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で九十八万人、作成率は僅か一四・二％にとどまっております。実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。
この作成率が低い今の現状についてちょっとお伺いしようと思ったんですが、ちょっと大臣にお答えいただきたいので、今の対策、一〇〇％に引き上げる、それを目指すに当たって、あかま大臣に御所見をお伺いいたします。

あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。
さらに、それを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて一・五倍の予算、調査費、これをつけながら、更に引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。
以上です。

西園委員　ありがとうございます。
ドクターヘリの質問を準備しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。