今朝、静岡駅前で街頭演説を行い、その後、東京へ向かっています。

国会の会期は7月25日まで延長されました。しかし、その理由は、国民生活とは直接関係のない副首都法案を審議するためです。

一方、今年上半期の企業倒産件数は前年同期比7.1%増の5,346件となりました。5,000件を超えたのは2014年以来、12年ぶりの事態です。その約9割を従業員10人未満の中小企業が占めています。円安による物価高に加え、人手不足や中東情勢の緊迫化が追い打ちをかけ、中小企業の経営は極めて厳しい状況に置かれています。

それにもかかわらず、政府は補正予算で計上した2.5兆円の予備費を、いまだ1円も支出していません。いったい何のための補正予算だったのでしょうか。

「強い国家」「強い経済」はもちろん大切です。しかし、それは国民一人ひとりが安心して暮らせる社会があってこそ実現できるものです。

高市首相は、国民の厳しい暮らしの実態を本当に理解しているのでしょうか。このまま国家運営を任せ続ければ、倒産する中小企業がさらに増え、地域経済や雇用にも深刻な影響が広がり、社会全体が大きく混乱するのではないかと、私は強い危機感を抱いています。

中道改革連合は、高市内閣に代わる政権の受け皿となれるよう、国民の皆様の声を真摯に受け止め、責任ある政策の実現に全力で取り組んでまいります。