これまで災害現場において、要介護者や障がいがある方を支援する枠組みはございませんでした。これは、現在の災害救助法に福祉的支援が位置付けられていないことが根本的な原因です。

昨日の衆議院予算委員会で公明党の河西宏一議員は、災害時において孤立を余儀なくされている要介護者や障がいがある方に対する、訪問や聞き取り、福祉避難所への連携など、様々な福祉サービスを法律に明確に位置付けるべきではないかと訴え、石破首相はこれを全面的に支持する答弁をしました。

これは歴史的快挙です。戦後初めて、災害救助法に「福祉」の視点が取り入れられることになります。全ての人に光を当て、皆が守られる社会に一歩近づきました。本当に嬉しいことですね。