8月6日、中道、立憲、公明の3党合同による熊本地震対策会議が開催されました。政府から被災状況や対応状況についてヒアリングを行うとともに、現地で活動する議員等（オンライン参加）から、被災地の実情や要望について報告を受けました。

鎌田さとる熊本1区総支部長からは、災害救助法の適用により、被災者は一定の要件を申し出ることで医療機関で無料診療を受けられるにもかかわらず、その制度が十分に周知されておらず、受診をためらうケースがあるとの報告がありました。被災された皆様に必要な支援が確実に届くよう、制度の一層の周知徹底が求められます。

また、ろうあ者協会と面会した吉田のぶひろ議員からは、避難所では音声による呼びかけのみで食事の配給が行われることがあり、聴覚障がいのある方が配給に気付かず、食事を受け取れなかった事例が紹介されました。そのため、掲示や表示など視覚的に伝わる情報提供の充実や、聴覚障がい者が避難している避難所への手話通訳ボランティアの配置が必要との要望がありました。

このほかにも、要介護者、妊産婦、医療的ケア児、アレルギーや慢性疾患のある子ども、外国にルーツを持つ子どもなど、災害時に特別な配慮を必要とする方々への重点的な支援体制の整備を求める声が数多く寄せられました。

本日、これらの要望を取りまとめ、3党の代表者が政府に緊急申し入れを行います。政府におかれては、被災地の切実な声を真摯に受け止め、一日も早い生活再建につながるよう、迅速かつ的確な対応を強く求めます。